小浜市議会 2021-09-09 09月09日－02号
一方で、建設業や卸売業・小売業の事業者からは、感染拡大に伴う民間需要の先行き不安をはじめ、ウッドショックと言われる輸入木材の高騰や、半導体などの不足による製品の供給遅れなどの影響を危惧する声が多く寄せられているところでございます。
一方で、建設業や卸売業・小売業の事業者からは、感染拡大に伴う民間需要の先行き不安をはじめ、ウッドショックと言われる輸入木材の高騰や、半導体などの不足による製品の供給遅れなどの影響を危惧する声が多く寄せられているところでございます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動が停滞し民間需要が大幅に落ち込むなど、地域経済は大きな打撃を受けている。
機械力については、ここ数年続いている公共事業の抑制や民間需要の伸び悩みにより設備投資もままならず業者数も減少しているのが実情であります。 一方で、家庭における小型除雪機も普及しているようでありますが、ことしのような大量の雪となると対応に限界があるようであります。
国は平成29年度の経済において緩やかながら雇用と所得が改善し，民間需要の景気回復も見込めるとの見通しのようであります。しかしながら，本市を含め多くの地方都市ではそのような兆しを実感することは難しい状況であると感じております。国は新年度予算で引き続き一億総活躍社会の実現に向けたさまざまな施策を立て，地方創生推進交付金を引き続き措置いたしました。
私も、長い議員生活の中で、これまでも国の補正予算にいろいろと連動した事業が行われてきましたが、民間需要の拡大というより、むしろ地方では公共事業の前倒しに頼らざるを得ないように思えております。 市長が「国の補正予算措置により」として提案しますと、議会としても最終的には容認せざるを得ないというのが実態だと思います。
昨年夏から駆け込みの民間需要が増加した現場は、業者同士で従業員をやりくりやってるわけですね、応援したりやっておりますね。それで何とかもっている状況であるというのをお聞きしています。人手不足で近い将来、労務倒産する会社が出てくるんでねえかと、そのように言われているわけです。
この構造的なデフレ不況を克服することは並大抵のことではなく，金融緩和施策だけでは限界があり，規制緩和や民間需要を喚起する強力な経済政策が必要であると思います。 そこでお伺いいたしますが，福井市内で中小企業金融円滑化法利用事業者はどれだけあるのか，お伺いします。 また，各種金融支援制度の利用状況についてお伺いします。
民間需要も活性化しながら行政がその政策案を出す。こういうトータル的な関係をぜひ。 というのは、平成21年の中心市街地活性化基本計画の前の11年の反省事項に、行政主体のハード事業を中心に個別的、点的な対応にとどまり、面的な展開に至っていないことから中心市街地全体への波及効果は必ずしも明確ではなかったと、平成11年の前の基本計画にうたっているんです。これと今の状況が余り変わりない。
また一昨年の政権交代により誕生した民主党政権ですが「コンクリートから人へ」というスローガンの下、公共事業費の大幅なカットを進めたことも、民間需要の自律的回復力が弱い地方においては大きなダメージになっているという思いでもあります。 こうした中においても、大野市の将来の発展を見据えたとき新たな動きも出ております。１つには中部縦貫自動車道の着実な前進であります。
これは，世界経済の緩やかな回復が期待される中で，成長と雇用に重点を置いた来年度予算や，平成23年度税制改正大綱を踏まえた法人実効税率引き下げなどによる新成長戦略の本格実施等を通じて，雇用，所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることを根拠としています。 そして，来年度の国内総生産の実質成長率は1.5％程度，名目成長率は1.0％程度と，それぞれ２年連続のプラス成長を見込んでおります。
特に昨年政権交代により誕生した民主党政権では「コンクリートから人へ」というスローガンの下、新年度予算では公共事業費の大幅なカットを示してきておりますが、民間需要の自律的回復力が弱い地方にとっては、このことはどのようなダメージを与えるのか、地方の現状をどのように理解しているのかと問いただしたいという思いでございます。
もっとも，国内民間需要の弱い動きや雇用，所得環境の厳しさは当面続くと見られるほか，海外需要の不確実性や為替相場変動の影響にも注意が必要なため，引き続き慎重に見ていく必要があると述べています。トヨタのリコール問題など，刻々と変化する世界的な経済の動きが地方経済にどう影響があるのか，注視しなければなりません。福井の経済も，先行きは当分厳しい状況が続くものと思われます。
しかし依然として失業率は高い状態で推移し、物価水準は下落傾向にあるなど厳しい情勢は変わらず、国内の民間需要の回復力は弱いままであるとされております。 内閣府が先月５日に発表しました平成21年12月の景気動向指数では、景気の現状を表す一致指数において、前月に比べて1.6ポイント上昇し、９カ月連続で前の月を上回りました。
これは，明日の安心と成長のための緊急経済対策や国の平成22年度予算に盛り込まれている家計支援策等により，民間需要が底がたく推移することと，世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることを根拠としております。 他方，物価は，大幅な供給超過のもとでマイナス幅が縮小するものの，緩やかな下落が続くと見込んでおり，失業率は高どまると見ております。
業者からは「ハウスメーカーの進出により地元工務店に仕事がなくなっている」「民間需要がなくハウスメーカーの仕事を受注しているが、請負単価が低く利益を出すのは難しい」との声が出ているとのことです。このように極めて厳しい状況にあるとのことですが、当市の建設業の経営現況はどうか、質問します。
現在、地域経済は厳しい状況に陥り、これまで地域産業の中核として多くの雇用を維持してきた建設業等は、公共事業予算の大幅な減少と民間需要の減退が続く中で、他地域からの参入も加わり、十分な工事量も受注できず倒産の危機に瀕（ひん）しています。
平成21年度におきましても，世界的な景気後退が続く中で厳しい状況が続くと見られますが，政府の緊急経済対策による効果とともに，年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱することが期待され，この結果，国内総生産の実質成長率は平成14年度以来となるゼロ成長と予測されておりましたが，先日発表された平成20年10月から12月期の実質成長率はマイナス3.3％，年率換算では12.7％の大幅なマイナスとなり，経済情勢
次に，市税の収入の見込みについてでございますが，議員御指摘のとおり，原油価格高騰等の影響により景気減速への警戒感が広がっておりますが，その一方，政府経済見通しによりますと，平成20年度は引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに，民間需要を中心とした穏やかな経済成長になるとされております。
平成20年度におきましては，家計部門が緩やかに改善し，民間需要を中心とした経済成長になると見込まれ，この結果，実質経済成長率は2.0％程度になると予測されています。その一方で，世界経済の先行きが不確実性を増していることや金融資本市場の変動，原油価格高騰等の影響により，景気減速への警戒感が広がっています。
11月27日に発表されました月例経済報告を見ますと，景気の基調についてはこのところ一部に弱さが見られるものの，回復しており，先行きについても企業部門の好調さが持続し，これが家計部門へ波及し，国民，民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているとの判断を示しております。